【ニュース 2023/9/26 】2024年4月から始まる時間外労働上限規制厳格化を前に、建設工事会社の対応実態とは
◆工事会社の残業管理・ITツール導入等事務作業に関する動向調査 2023年9月21日、クラフトバンク株式会社は、建設業でも他の業種と同様に時間外労働の上限規制が適用される2024年4月が迫る中、「建設業の2024年問題に関する動向調査」の結果を公表しました。 調査はインターネットで行い、社員数が5~100名の建設工事会社に勤める経営者・職人・事務員、合計1,506人から回答を得ています。 ◆34%が「2024年問題を知らない」 まず「2024年問題への対応状況」を聞いた質問では、83%が「未対応」と回答し、そのうち「2024年問題を知らない」は34%でした。 「残業管理の状況」は、「全く管理されていない」「不十分な管理をしている」を合わせると41%にのぼり、「適切に残業管理している」と回答した59%の人に「原価・施工管理ツールの利用状況」を聞いたところ、68%は「どちらも使っていない」でした。 「連絡手段の状況」は、「電話(82%)」「メール(57%)」「LINE(47%)」がトップ3で、ビジネスチャットなどの導入は進んでいない状況でした。
◆工事会社の残業管理・ITツール導入等事務作業に関する動向調査 2023年9月21日、クラフトバンク株式会社は、建設業でも他の業種と同様に時間外労働の上限規制が適用される2024年4月が迫る中、「建設業の2024年問題に関する動向調査」の結果を公表しました。 調査はインターネットで行い、社員数が5~100名の建設工事会社に勤める経営者・職人・事務員、合計1,506人から回答を得ています。 ◆34%が「2024年問題を知らない」 まず「2024年問題への対応状況」を聞いた質問では、83%が「未対応」と回答し、そのうち「2024年問題を知らない」は34%でした。 「残業管理の状況」は、「全く管理されていない」「不十分な管理をしている」を合わせると41%にのぼり、「適切に残業管理している」と回答した59%の人に「原価・施工管理ツールの利用状況」を聞いたところ、68%は「どちらも使っていない」でした。 「連絡手段の状況」は、「電話(82%)」「メール(57%)」「LINE(47%)」がトップ3で、ビジネスチャットなどの導入は進んでいない状況でした。