電子帳簿保存法は、2022年1月1日より改正施行され、2024年1月1日以降は「対応必須」となっています。
本カタログでは【電子帳簿保存法の概要・保存要件・対応方法】を分かりやすくご説明しております。
大掛かりなシステム導入には、コストも時間もかかりますが、コスモサミットの推奨するソリューションは、
コストを抑えて、手軽に導入が可能です。
[カタログ目次]
*電子帳簿保存法とは
*保存要件
*対応方法
「電子帳簿保存法」についてそろそろ検討したいものの、具体的な対応方法が決まっていない企業様は、
お早めにご検討開始をお勧めしています。
基本情報
〇タイムスタンプ専用端末で「真実性」の確保
運用コストは初期費用のみで5年間追加費用が不要かつ、タイムスタンプ付与の枚数制限がありません。
専用端末を既存のネットワーク環境に導入するだけで簡単に運用開始できます。
〇電帳法専用アプリケーションで「可視性」の確保
取引先名や、取引内容名を社員共通の登録情報として一元管理して利用することができ、
取引先名をマウスで選ぶだけで会社名称の“ゆれ”を排除しながら簡単にファイル名変更できます。
〇電帳法専用設計で「保存性」の確保
定期的または任意のタイミングでM-DISCへの書き込みを行う機能も搭載していますので、
保存忘れなどのうっかりミスも低減できます。
100年保存ができるとされている光メディアM-DISCへの保存をオススメいたします。
価格情報 | 下記は標準価格です。(税抜表記・2022年12月時点) 発行する帳票のボリュームによって別途お見積り致します。 *タイムスタンプ専用端末:612,800円~ *NAS:115,000円~ *専用アプリケーション:3,618円~ *その他:バックアップ用HDD、⾧期保存用Blu-rayドライブ等 |
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価格帯 | 50万円 ~ 100万円 |
納期 |
~ 1ヶ月 ※ 別途相談 |
用途/実績例 | IT導入補助金2022でご利用が可能です。 ※申請枠、申請区分についてはお問合せ下さいませ。 |
詳細情報
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