株式会社UL Japan

【オンデマンドセミナー】電気通信事業法の最新情報(セキュリティー基準認証 他)

最終更新日: 2024-02-02 14:01:41.0

上記では、電子ブックの一部をご紹介しております。

カタログ発行日:2020/06
電気通信事業法のセキュリティー等の基準認証に関するガイドラインについて、わかりやすく解説します。
電気通信事業法 端末設備等規則の省令改正が行われ、「セキュリティー基準」が新設されました。今までの規則とは趣が異なり、これに対するガイドラインも公表されています。

新規則の施行は2020年4月1日。UL Japanもすでに複数の認証を開始しています。本セミナーでは、電気通信事業法の概要、ガイドラインに沿ったより具体的な内容を、わかりやすく解説していきます。

関連情報

【オンデマンドセミナー】電気通信事業法の最新情報
【オンデマンドセミナー】電気通信事業法の最新情報 製品画像
対象者:
・電気通信事業法の最新情報を知りたい方
・過去に技術基準適合認定を取得された方、今後認定取得を予定されている方
・特に、WiFiルータ、Webカメラ等IoT機器のセキュリティーに関心のある方

内容:
1. 電気通信事業法 機器認証の概要
2. 電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン
【オンデマンドセミナー】電気通信事業法の最新情報2
【オンデマンドセミナー】電気通信事業法の最新情報2 製品画像
対象者:
・今まで電気通信事業法の技適認定を取得したことのある方、取得しようとしている方
・セキュリティー基準に該当する無線LAN・LTEルータ、ウェブカメラなどのIoT機器の企画・設計・製造・販売に従事されている方

内容:
・「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第2版)」
・第1版からの変更点の解説
 1. セキュリティー基準における通信モジュールの取り扱い
 2. 「電波を使用する端末機器に係る技術基準適合認定等について」の対象機器について
  2-1 Wi-Fi及びBluetoothを搭載した端末機器
  2-2 sXGPデジタルコードレス電話
・UL Japanの取り組み
【オンデマンドセミナー】初めての日本電波法認証
【オンデマンドセミナー】初めての日本電波法認証 製品画像
対象者:
・無線技術搭載製品の企画・設計・製造・販売に従事されている方
・これから無線技術搭載製品を設計・製造・販売されようとされている方

内容:
1. 技術基準適合証明制度
2. 特定無線設備の種類
3. 技術基準適合の証明方法/認証フロー
4. 試験サンプル/試験項目
5. 申請資料
6. 工事設計認証合致義務

お問い合わせ

下記のフォームにお問い合わせ内容をご記入ください。
※お問い合わせには会員登録が必要です。

至急度  必須
ご要望  必須
目的  必須
添付資料
お問い合わせ内容 
【ご利用上の注意】
お問い合わせフォームを利用した広告宣伝等の行為は利用規約により禁止しております。
はじめてイプロスをご利用の方 はじめてイプロスをご利用の方 すでに会員の方はこちら
イプロス会員(無料)になると、情報掲載の企業に直接お問い合わせすることができます。
メールアドレス

※お問い合わせをすると、以下の出展者へ会員情報(会社名、部署名、所在地、氏名、TEL、FAX、メールアドレス)が通知されること、また以下の出展者からの電子メール広告を受信することに同意したこととなります。

株式会社UL Japan

カタログ 一覧(68件)を見る