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「建設業の2024年問題に関する動向調査」工事会社の8割未対応/

最終更新日: 2023-09-26 16:22:21.0
【ニュース 2023/9/26 】2024年4月から始まる時間外労働上限規制厳格化を前に、建設工事会社の対応実態とは

◆工事会社の残業管理・ITツール導入等事務作業に関する動向調査

2023年9月21日、クラフトバンク株式会社は、建設業でも他の業種と同様に時間外労働の上限規制が適用される2024年4月が迫る中、「建設業の2024年問題に関する動向調査」の結果を公表しました。

調査はインターネットで行い、社員数が5~100名の建設工事会社に勤める経営者・職人・事務員、合計1,506人から回答を得ています。

◆34%が「2024年問題を知らない」

まず「2024年問題への対応状況」を聞いた質問では、83%が「未対応」と回答し、そのうち「2024年問題を知らない」は34%でした。

「残業管理の状況」は、「全く管理されていない」「不十分な管理をしている」を合わせると41%にのぼり、「適切に残業管理している」と回答した59%の人に「原価・施工管理ツールの利用状況」を聞いたところ、68%は「どちらも使っていない」でした。

「連絡手段の状況」は、「電話(82%)」「メール(57%)」「LINE(47%)」がトップ3で、ビジネスチャットなどの導入は進んでいない状況でした。

基本情報

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用途/実績例 上記、関連リンクをご覧ください。

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