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日立ら4社、地下埋設物の調査データ活用の拡大に関する覚書を締結/

最終更新日: 2024-03-01 10:27:22.0
【ニュース 2024/3/1】地下埋設物の調査データ活用で、地下埋設インフラの整備事業をスムーズに推進

◆日立・NTTインフラネット・アイレック技建・応用地質が締結

株式会社日立製作所(以下、日立)、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社(以下、NTTインフラネット)、アイレック技建株式会社(以下、アイレック技建)、応用地質株式会社(以下、応用地質)ら4社は2月21日、地下埋設物の調査データ活用を拡大検討する覚書を2024年1月に締結したと発表しました。

◆現況をより正確に把握

インフラ整備事業では、古い地下埋設インフラの更新や災害への備えが急務とされ、迅速化も求められています。しかし事業者の管理データと実態が異なるため、計画通りにできないケースも発生しています。

そこで4社は、地下埋設インフラの整備事業が計画通りスムーズに推進されるよう、地中レーダー探査によるデータ活用の推進と普及に向けた覚書を締結しました。

今回の覚書では、「地中可視化サービス」を提供する日立と応用地質、無電柱化推進などの社会インフラの課題解決に取り組むNTTインフラネット、非破壊探査事業を行うアイレック技建が連携。4社が協力し、インフラ事業者に適した調査データの活用方法を検討する考えです。

基本情報

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