【法令根拠】※下記第７項参照
特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）
（金属アーク溶接等作業に係る措置）
第三十八条の二十一の第5～7項（省略項：第１項～第４項、第８項～第10項）
５ 事業者は、金属アーク溶接等作業に労働者を従事させるときは、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させなければならない。
６ 事業者は、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場において当該金属アーク溶接等作業に労働者を従事させるときは、厚生労働大臣の定めるところにより、当該作業場についての第二項及び第四項の規定による測定の結果に応じて、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させなければならない。
７ 事業者は、前項の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）を使用させるときは、一年以内ごとに一回、定期に、当該呼吸用保護具が適切に装着されていることを厚生労働大臣の定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。
※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）
（金属アーク溶接等作業に係る措置）
第三十八条の二十一の第5～7項（省略項：第１項～第４項、第８項～第10項）
５ 事業者は、金属アーク溶接等作業に労働者を従事させるときは、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させなければならない。
６ 事業者は、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場において当該金属アーク溶接等作業に労働者を従事させるときは、厚生労働大臣の定めるところにより、当該作業場についての第二項及び第四項の規定による測定の結果に応じて、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させなければならない。
７ 事業者は、前項の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）を使用させるときは、一年以内ごとに一回、定期に、当該呼吸用保護具が適切に装着されていることを厚生労働大臣の定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。
※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
