最終更新日:
2024-01-24 16:23:42.0
タイミングや方法などの基本的なルールを解説！担当者が押さえておくべきポイント
まずは、アルコールチェックの義務化の内容を確認しておきましょう。
義務化の対象は、安全運転管理者を置く義務のある事業所で、
乗車定員11人以上の車両を1台以上保有している場合、
またはその他の車両を5台以上保有している場合です。
2023年12月1日からは目視等による確認だけでなく、アルコールチェッカーを
用いたアルコールチェックも義務化されます。
アルコールチェッカーは公安委員会が定めた基準を満たしたものを用い、
常時有効な状態で保持することも必要です。
さらに、確認結果は何らかの方法で記録し、1年間保存しなければなりません。
対象事業者には法律に即した行動が求められるため、違反になって
しまわないよう事前に備えておきましょう。
アルコールチェックには、実施のタイミングや方法などの基本的な
ルールがあります。
一つでも怠ると違反になる可能性もあるため、基本的なルールを
把握しておくことが大切です。
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詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
基本情報
■実施のタイミング
義務化の内容には、アルコールチェックを実施するタイミングが含まれています。
アルコールチェックのタイミングは、原則として運転前後の2回です。
直行直帰や遠隔地での業務などにより事業所でアルコールチェックできない場合でも、運転前後の2回の実施が
必要になります。
■チェック方法
いわゆる白ナンバーの車両を一定台数以上保有する対象事業者は、これまで目視等によるアルコールチェックが
義務づけられていました。
「目視等による確認」とは、ドライバーの状態を顔色、呼気の臭い、応答の声の調子などを観察し、酒気帯びを
確認することを指します。
2023年12月からは目視等による確認のほか、アルコールチェッカーを用いた酒気帯びの確認も義務づけられます。
また、対面が難しい場合の実施方法については、「アルコールチェックの運用やルールに関するよくある質問」で
詳しく紹介します。
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