その他・お知らせ

「小麦粉工場に社員食堂がある場合、工場全体の排出物が動物由来食品循環資源に該当しますか？」

製品としては植物性のもののみを扱う食品製造工場であっても、同一事業所内に社員食堂（肉を扱う建屋やフロア）などがあり、食品製造工程から排出された残さと、社員食堂などから排出される肉を含む食品残さを区別無く…

「食品の製造にて「完全に分別管理されていることを確認」するとは？」

工場敷地内で肉を扱う箇所と扱わない箇所がある場合には、
それぞれにて対応が必要となります。

大きく分けると4つの状況ごとで３つの非接触を
実現及び管理していくことが必要となります。

＜4つの状況＞
（１）を扱…

「肉以外の食品循環資源も加熱処理基準に含まれるますか？」

肉を扱う事業所等から排出された動物由来食品循環資源は、「食品製造工場」（冷凍食品工場、製パン工場、ハム工場など）であっても、
90℃以上 60 分間以上の加熱処理等の対象となります。

食品循環資源：食品廃棄物等のうち家畜に給与さ…

「製造（調理）過程で人が食するために加熱処理をしているものは加熱処理基準に含めなくて良いですか？」

食品循環資源のうち、製造（調理）過程で人が食するために加熱処理をしても、「処理済食品由来動物由来食品循環資源」には該当しません。
加熱処理（90℃60分以上）が必要となります。

オカドラ…

「生肉以外の肉加工品（ハム・ソーセージ等）は加熱処理基準対象に含まれますか？」

生肉や野生獣肉に限らず、食品として調理済みのハム、ソーセージ等の肉加工品であっても、「動物由来食品循環資源」として、原則 90℃以上 60 分間以上の加熱処理等の対象です。

ただし、食品の製造段階で、規定の加…

回収食用油（肉製品等の揚げ油としてなど、肉の調理に利用され、再利用のために回収された油）は、「動物由来食品循環資源」に該当します。
　→90℃60分以上の加熱処理が必要です。
ただし、そのうち、「食品製造業者及び食品提供業者等から排出される回収食用油であって、冷めた後、肉と接触しないように扱われ…

「動物由来食品循環資源は、豚には一切給与してはならない？」

１．「処理済動物由来食品循環資源」
２．「処理済食品由来動物由来食品循環資源」
３．「確認済動物由来たん白質」

成分規格など省令に基づく適切な加熱処理等を行ったものは、豚に給与することができます。

本情報の詳細は、添付…

「食品として加熱処理されたものでも飼料製造段階で再度加熱処理が必要？」

「処理済食品由来動物由来食品循環資源」に該当しないものは、全て飼料製造段階で90℃以上60分間以上またはこれと同等以上の効果を有する方法の加熱処理が必要です。

本情報の詳細は、添付資料「食品残さの飼料利用に係る規制見…

「食品循環資源とは？」

主に、肉を扱わない事業所等から排出された食品循環資源をいいます。
「しょうちゅうかす」「とうふかす」「果汁かす」「麺」など植物由来の食品循環資源をいいます。
「乳製品」「卵製品」「魚由来の肉」等に由来する食品循環資源があります。

食品製造工場で本法令でいう「肉…

「肉を扱う事業所等の"等"に含まれるものとは？」

工場敷地内で「肉」に該当する食品残さと接触する可能性がある場合には、動植物性のもののみを扱う製造工場から排出される動植物性残さも「肉を扱う事業所」となる

肉を扱うフロアと肉を扱わないフロアのそれぞれの食品残さを区別し・…

「「肉」と接触した可能性があるものとは？」

「肉を扱う事業所等」
同一事業所内に、肉を扱う建屋、フロア又はラインがある場合をいいます。

「肉と接触した可能性があるもの」
肉を扱う事業所等から排出された食品循環資源のうち、
建屋間、フロア間又はライン間での食品及び食品残さの分別管理の…

「肉を扱う事業所等から排出された食品循環資源」の「肉」とは？」

「肉」とは、牛、めん羊、山羊、鹿、豚、いのしし、馬、家きんに由来するものをいいます。
「肉」には、生肉（内臓、脂等を含む。）だけではなく、肉加工品も含まれます。
ただし、乳製品や卵製品、魚由来の肉は含まれません。

本情報…

「飼料の安全確保の基本的な考え方GMPについて」

飼料の安全確保のための基本的な安全管理手法として、適正製造規範（GMP）に基づく管理があります。

適正製造規範（GMP）とは
市場を流通する飼料を取り扱う全ての事業者が自ら取り組むべき基本的な事項を指針として示したものであり、
「飼料…

「従来方法で製造した飼料はいつまで販売可能ですか？」

令和3年4月1日以降は、従来方法で製造した飼料の販売、使用は認められません。

そのため、飼料原料となる食品残渣の原料排出事業者は、現在取引をしている処理会社へ処理方法の確認が必要となります。

本情報の詳細は、添付資料「食品残さの…

「廃棄物処理法許認可（処分業）企業も対象となりますか？」

動物由来食品循環資源を原料・材料として飼料を製造している事業者は、飼料安全法の規制の対象となります。
廃棄物処理法許認可（処分業）の有無との関係はありません。

本情報の詳細は、添付資料「食品残さの飼料利用に係る規制見直しについて…