株式会社UL Japan

2020-05-11 00:00:00.0
【無料オンラインセミナー】これだけは知っておきたい!電波法認証の基礎 2020年版

セミナー・イベント   掲載開始日: 2020-05-11 00:00:00.0

日本を含めて、世界では約140か国/地域で無線機能を搭載した機器の上市・利用に法規制(電波法)が制定されています。IoT時代の今、様々な新製品に無線機能が追加されていますが、その輸出入・上市計画においては、電波法への遵守が求められます。電波法規制は国によって異なり、規制理解及び認可取得に至るまで時間と労力を要するのが現状です。

本セミナーでは、はじめて電波法申請に関わるご担当者様に向けて、電波法認証の取得をお考えの際にご理解いただきたい基礎事項をお伝えいたします。製品輸出を行いたい国での電波法認可を取得するため、ご理解を深めていただく第一歩になれば幸いです。

なお、本セミナーは2018年より多くのお客様よりご好評を頂いたセミナーをリニューアルしたものです。さらに追加内容として、工場変更や複数工場での生産の手続きに関する説明や、最新の規制動向、皆様からのご質問にお答えするをセクションも設けました。

開催日時 2020年06月03日(水)
14:00 ~ 14:50
参加費 無料

関連製品情報

グローバルマーケットアクセスサービスのご案内
グローバルマーケットアクセスサービスのご案内 製品画像
世界各国電波法に関する認証業務及び認可取得代行サービスをご提供します。規制対応にかかる時間・コスト・労力を削減

本ページでは、電気/電子製品の各国無線・安全・EMC認証取得に向けた『グローバルマーケットアクセスサービス』についてご紹介します。 製品を世界の市場に出荷されるにあたっては、 各国地域で適用される要求事項を把握し、遵守することが必要です。しかし、電気/電子機器の急激な技術革新や、各国の制度変更に伴い、市場参入時に課せられる規制や規格、認証制度もまた常に変化し続けています。 UL Solutionsでは、無線、EMC(電磁環境両立性)、製品安全を網羅した各国認証取得サービスを通じて、お客様がどこに進出を計画されていようとも、それらの国・地域に必要な試験と認証をワンストップで提供し、製品の世界展開にかかる時間とコストと労力の削減を支援いたします。 【掲載内容】 ■各国認証取得までのプロセス ■各国電波法申請サービス ・日本国内電波法認証 ・日本国内電気通信事業法による技術基準適合認定・設計認証 他 ■主要各国の電波法に基づく基本情報 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

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