その他・お知らせ

強度確認済みのアカマツを2×4工法賃貸住宅に使用し、岩手県産アカマツの利用を促進

◆マツ枯れの被害拡大防止へ

大東建託株式会社は11月22日、岩手県産のアカマツ等を使用した国産ランバー材100％の2×4工法賃貸住宅2棟を2024年1月末、岩手県一関市に竣工すると発表しました。

岩手…

発注書や見積書の送付業務がスピーディに！改正電子帳簿保存法にも対応

◆請求書などの書類送付業務の効率化を実現

メイクリープス株式会社は11月15日、同社が提供するクラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」と、株式会社レッツが提供する見積・発注・原価管理ソフト「レッツ原価管理Go2…

トライアロー、24万ダウンロード達成の「重機でGo」をリニューアル！リアルな操作、ステージ数増加、ショベル操作精密化を実現

◆「重機でGo」がより実践的な内容にグレードアップ

トライアロー株式会社は11月15日、シミュレーターアプリ「重機でGo」のリニューアルを行ったと発表しました。
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時間外労働規制適用まであと5か月！エクセルを使って業務効率向上を実現する電子帳票アプリの提供開始

◆簡単入力が可能な電子帳票アプリ「KANNAレポート」

株式会社アルダグラムは11月15日、電子帳票アプリ「KANNAレポート」の提供を開始しました。

「KANNAレポート」は紙による…

TEDがクラウドIoTサービス活用による窓閉め確認の仕組みを提案

◆モバイル端末上から窓の開閉を確認

東京エレクトロン デバイス株式会社（以下、TED）は11月9日、鹿島建設株式会社（以下、鹿島建設）の横浜市戸塚区のマンション建築工事現場に、クラウドIoTサービス「IoT INSIGHT…

合格実績トップクラスの総合資格学院による試験対策ベストセラーの新刊

◆建築士試験の定番書

建築士試験で高い合格率を誇る「総合資格学院」を運営する株式会社総合資格は11月8日、令和6年版の「建築関係法令集」と「建築士学科問題集シリーズ」を11月上旬より順次発売すると発表しました。

令…

より多くの情報のリアルタイム共有により、さらなる効率化が可能に

◆住宅建設業界の業務システムを一元管理

株式会社DTSは11月10日、住宅建設業界の様々な業務システムを一元管理し効率化する基幹システム「HOUSING CORE（ハウジング コア）」の最新版Ver.3を発売しました。

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通常の連絡機能以外にもセキュリティ・管理機能を搭載したビジネスチャット、簡単導入・利用が可能

◆公共工事における工事成績評定で加点対象になる技術

株式会社L is Bは11月9日、同社開発のビジネスチャット「direct」が国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されたと発…

少人数経営の建設業社が必要とする機能のみを厳選した「POWER WORK DX Lite」

◆「POWER WORK DX」がLINEで利用可能に

株式会社WINNERSが、建設業特化の業務管理システム「POWER WORK DX」をLINEと連携し、「POWER WORK DX Lit…

トンネル点検作業の効率化と作業負担軽減を目的に開発された高所作業車

◆トンネル内の点検作業特化の高所作業車

株式会社アクティオ（以下、アクティオ）が、高所作業車「トンネル点検プラットフォーム」のレンタルを11月1日から開始しました。

グループ会社の岐阜工業株式会社と、一般社団法人 …

AI開発にあたり、AIの学習データ用の構造架構を自動生成するアルゴリズムを開発

◆学習用データでAIの習熟度を高める

株式会社ヘッドウォータースと株式会社ヘッドウォータースコンサルティングは11月1日、清水建設株式会社の構造検討業務を効率化するAI「SYMPREST」の開発に協力したと発…

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」

中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。

知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。

＜物流の2024年問題が建設業界に与える影響と今後の対策＞

E…

多様化するプリントサイズに対応し、サステナブルで安全・高品質なプリントを実現

◆全5機種を発表

株式会社 日本HPは11月2日、建築・エンジニアリング・建設市場向けの36インチ（A0ノビ）対応大判プリンター「HP DesignJet T850／T950」シリーズ4機種と「HP Desig…

建設現場におけるデジタルツールの導入割合や生産性向上に与える影響を調査

◆建設業の施工管理担当者を対象に調査

2023年10月27日、株式会社フォトラクションは、建設現場のDXに関する実態調査の結果を公表しました。

これは建設業の施工管理担当者209人を対象に行ったインターネット調…

自然言語モデルを使用したシステムで建築確認申請業務の効率化へ

◆自治体ごとに異なるルールを自動で判定

株式会社mignは10月25日、建築確認申請時に遵守すべきルールを自治体ごとに自動判定するシステムについて､10月より実証実験を開始すると発表しました。

※続きは下記、関連製品情報…