最終更新日:
2022-11-16 11:02:20.0
矢野経済研究所の電子契約・契約書管理サービス市場に関するマーケットレポートです。
経費削減、業務効率向上、コンプライアンスの強化などを目的に導入されていた電子契約サービスは、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、ハンコ出社などを削減する目的での導入/導入検討が増加しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の流行から一年以上が経過し、DX実現のために導入/導入検討する企業が拡大基調にあります。新規参入企業も続き、導入企業が増えるだけでなく、複数サービスを利用するユーザも増加しています。
そのような中、市場は次のSTEPへと進み始め、契約書を管理することに対する需要が急速に高まっています。そこで、本資料でも電子契約サービスだけでなく、契約書管理サービス市場についても取り上げることといたしました。
■ポイント
●電子契約サービス市場規模を掲載（2018-2025年予測）
●電子契約サービス売上高ベースシェアを掲載（2021-2022年予測）
●契約書管理サービス市場規模を掲載（2020-2025年予測）
発刊日：2022/09/28 体裁：A4 / 94頁
価格（税込）：165,000円（本体価格：150,000円）
基本情報
■構成
1 電子契約サービス市場
2 契約書管理サービス市場
3 企業個票（電子契約サービス）
4 企業個票（契約書管理サービス）
発刊日：2022/09/28 体裁：A4 / 94頁
価格（税込）：165,000円（本体価格：150,000円）
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