2050年カーボンニュートラルの実現に向けて日本政府が設定した2030年度目標では、ビルなど非住宅建築物でのエネルギー消費にあたる「業務その他部門」に対し、約5割の温室効果ガス排出削減を求めている。このことから、非住宅建築物のゼロエミッション化に寄与するZEB(Net Zero Energy Building)の拡大が急務となっている。また、政府は2030年には新築、2050年にはストック平均で、ZEB水準の省エネ性能が確保されることを目指しており、今後つくられる非住宅建築物にはZEBをベンチマークとした設計が必須となる。本資料では、日本国内におけるZEB市場について、統計資料やZEBを手掛ける事業者の取り組み概要などから現状を把握し、2030年に向けた将来予測や課題などについて取りまとめる。
発刊日:2023/07/28 体裁:A4 / 150頁
価格(税込):198,000円(本体価格:180,000円)
基本情報
■構成
第1章 ZEB市場の現状と将来展望
第2章 ZEB市場を取り巻く環境
第3章 ZEB市場参入プレーヤーの事業戦略
第4章 ZEB市場参入プレーヤーの事業実態(企業別個票)
図表
■ポイント
●非住宅建築物の着工予測を踏まえ、2030年度のZEBの市場規模予測(床面積・金額ベース)を算出。
●ZEBを実現する要素技術開発の動向を、創エネ、省エネ アクティブ技術/パッシブ技術に整理。また、主なZEB参入プレーヤー(ゼネコン、サブコン、設計事務所、空調メーカー)へのヒアリング調査を実施し、その事業戦略から、今後のZEB市場のトレンドを予測。
発刊日:2023/07/28 体裁:A4 / 150頁
価格(税込):198,000円(本体価格:180,000円)
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